個人情報の保護について・小売電気事業分野における共同利用プライバシーポリシー


 

株式会社フジコー(以下当社)では、当サイトをご利用頂くにあたり、個人情報の取扱に関する方針を定め、当サイト利用者から提供される個人情報の適正な管理と利用、保護につとめて参ります。

個人情報の収集

当サイトは個人情報の収集を行う場合があります。
当社は当サイト利用者から収集した個人情報について、当社の活動範囲内において保存、活用、分析を行います。
(1) お問い合せを頂いた場合
(2) お仕事へのお申込みを頂いた場合

情報の収集方法

当サイト利用者の情報を収集するにあたっては、個人情報保護法、その他の法令等に従い適正な方法で行います。

個人情報の利用

ご提供頂いた当サイト利用者の個人情報は、以下のような目的においてのみ利用します。
(1) お問い合せを頂いた場合
→ お問い合せのご回答に対するご返信および提供サービスの向上のため
(2) お仕事へのお申込みを頂いた場合
→ お申込みへの返信及び、各種採用の対応のため

情報の管理

当サイト利用者に関する情報は、常に適切な管理措置を行い管理します。また、個人情報への不正なアクセス等が行われる事の防止に努めて参ります。また、当社スタッフおよび業務委託先等に対し必要かつ適切な監督を実施しております。

個人情報の開示・提供

個人情報について本人の同意を得ずに第三者(業務委託先を除く)に開示することは、以下に掲げる例外的な場合を除き、これを一切行いません。
(1) 裁判所、検察庁、警察、弁護士会またはこれらに準じた権限を有する機関から、利用者の個人情報の開示を求められた場合。
(2) 当サイト利用者が第三者に不利益を及ぼすと当社が判断した場合。

《個人情報の取り扱いについて》(本記載内容)の変更に際して

当社は、適宜この個人情報の取り扱いについての内容を変更することができます。この内容を変更した場合は、本サイト上に提示しお知らせするものとします。変更後、当サイト利用者が当サイトを利用・閲覧した時点で、変更後の内容を同意したものとみなします。

個人情報に関する当サイト利用者からの窓口

個人情報に関するお問い合わせは、こちらのフォームからお問い合わせください。

 

小売電気事業分野における共同利用プライバシーポリシー

弊社は、小売電気事業の遂行にあたり、以下のとおり、個人情報に対する共同利用プライバシーポリシーを定めます。

共同利用する者の範囲
○当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1。

・小売電気事業者※2 ・一般送配電事業者※3・需要抑制契約者※4・電力広域的運営推進機関

共同利用の目的

①託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため

②小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※5のため

③供給(受電)地点に関する情報の確認のため

④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため

⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため

共同利用する情報項目

①基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号

②供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法

③ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

共同利用の管理責任者

①基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)

②供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者

③ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者

※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ( http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/) をご参照ください)。

※3 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。

※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ(https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html)をご参照ください)。

※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

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