第45期(平成30年6月期)決算ハイライト

 当連結会計年度における、当社グループを取り巻く外部環境は、東京オリンピック開催に向けた建設需要及び首都圏での開発案件の増加等、廃棄物処理に関する需要は堅調な状況で推移するものと見込まれているものの、段ボール及び廃プラスチック類等の輸入規制を行う地域が発生する等、不安定要素を含んだ状況となっております。
 当社グループは、全ての事業活動において、法令順守の徹底を目的とした組織運営を進め、関係機関との連携を図り、法令順守体制の強化に努めてまいりました。建設系リサイクル事業につきましては、安全・安心な処分事業の構築に注力する事により、皆様からの信頼回復への取り組みを推進するとともに、焼却施設の安定稼働による効率的な受入体制を構築し、受入時のサービス向上に努めてまいりました。食品系リサイクル事業においては、液状化飼料の品質向上と販売拡大、白蟻解体工事においては、解体工事の受注拡大に努めてまいりました。
 森林発電事業は、電力小売事業の拡大と合わせて、発電施設の安定稼働と発電燃料となる木材の安定調達に努めてまいりました。
 また、許可品目から外れておりました廃石膏ボード、断熱材等の許可を取得するとともに、がれき類破砕施設の新規設置許可の取得手続きを進めてまいりました。さらに経営管理能力の向上と様々な変化に対して柔軟な対応が可能となるよう、管理職の教育研修を定期的に実施してまいりました。
 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,427百万円(前期比1.9%増)となりました。建設系リサイクル事業において外注委託費用が増加、森林発電事業において木材及び電力の仕入費用が増加したことにより、売上総利益は410百万円(前期比10.7%減)となりました。販売費及び一般管理費は計画比、前年比ともに削減しておりますが、営業利益191百万円(前期比16.2%減)、経常利益140百万円(前期比21.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、既存施設の除却損等を計上したことから、57百万円(前期比31.6%減)となりました。

第44期(平成29年6月期)決算ハイライト

 当連結会計年度における取り組みは、建設系リサイクル事業につきましては効率的な受入態勢と受入時のサービス向上に努めてまいりました。具体的には受入数量を制限することにより、お客様への迅速な対応と分別処理工程の効率化を進めてまいりました。また、単純に受入数量を制限するだけではなく、受入数量及び売上高の安定化、平準化を目指し、既存の取引先に加え、新規取引先からの受注拡大にも努めてまいりました。食品系リサイクル事業は、鉾田ファームでの養豚事業を譲渡し、液状化飼料のリサイクル販売に注力してまいりました。

 新規事業であります森林発電事業につきましては、当連結会計年度より通年稼働での営業運転となりますが、燃料となる木材調達、木材の燃料チップへの加工、発電事業並びに電力小売り事業に至るまで概ね計画通り推移しております。
 これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,363百万円(前年同期比18.4%増)となり、森林発電事業の開始により売上高が過去最高を更新し、8期連続での増収となりました。売上原価は2,904百万円(前年同期比29.1%増)となり、既存事業においては外注委託費用等の削減により326百万円減少しておりますが、森林発電事業においては通年稼働により燃料仕入費用を含め売上原価が発生しております。

 販売費及び一般管理費は、事業停止に伴う削減に加え、森林発電事業の営業運転開始により230百万円(前年同期比26.7%減)と大幅に減少しております。以上の結果、営業利益は228百万円(前年同期比17.3%減)、経常利益は180百万円(前年同期比25.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は83百万円(前年同期比38.1%減)となりました。

第43期(平成28年6月期)決算ハイライト

 当連結会計年度における取り組みは、建設系廃棄物の発生量が減少傾向で推移するとともに処分価格も価格競争等により下落傾向で推移する等の厳しい市場環境に対応するため、新規取引先の拡大と非建設系廃棄物の受入数量拡大に努めてまいりました。既存取引先に加え、新規取引先の拡大等により多くのお取引先に支えられ、受入数量の安定化、受入平均単価の維持向上並びに各施設の安定稼働に注力することができました。食品リサイクル事業は近隣市町村の学校給食の調理くず等、食品循環資源の受注を進める事により、前期に引き続き液状化飼料の販売拡大に努めてまいりました。解体工事及び白蟻工事は施工体制の充実を進める事により契約拡大に注力してまいりました。

 また、岩手県一戸町で進めております森林発電事業は、前期より建設工事を進めてまいりましたが、建物建設工事、発電設備及び破砕設備等のプラント設置工事並びに原木貯蔵場所の舗装工事等の関連工事も無事完了致しました。営業運転に向け、資格者を含めた従業員も計画通り採用するとともに、発電事業に関する教育研修を進めてまいりました。その結果、試運転調整も計画通り進捗し、平成28年6月より営業運転を開始しております。電力小売事業に関しましても平成27年12月より一戸町の事業会社向け、平成28年2月から一戸町役場及び小中学校等の公共施設への電力小売を開始しております。

 これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,841百万円(前年同期比10.7%増)となり、売上高が過去最高を更新し、7期連続での増収となりました。売上原価は2,250百万円(前年同期比16.0%増)となり、既存事業においては外注委託費用及び施設の維持管理費が、新規事業においては電力仕入費用が大幅に増加しております。販売費及び一般管理費は営業運転開始までの森林発電事業に関する費用を計上しておりますので314百万円(前年同期比11.2%増)と増加しております。営業利益は276百万円(前年同期比19.5%減)となりました。森林発電事業における借入金利息の増加により営業外費用が増加したため、経常利益は241百万円(前年同期比16.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は134百万円(前年同期比15.6%減)となりました。

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