当第３四半期累計期間における取り組みは、非建設系廃棄物の構成比を高め、受入平均単価の向上により、収益の拡大と営業キャッシュフローの増加に努めてまいりました。平成19年８月より廃棄物処理法に基づく、焼却施設の設置許可（排気ガスの浄化装置の新設であり、処理施設の新規設置ではありませんが、廃棄物処理法では取り扱う廃棄物の種類を増加する場合、新規の設置とみなされ、多くの手続きが必要となります。）手続きを進めておりました。平成23年１月に千葉県の完成検査が完了し、平成23年３月31日付で焼却施設及び前処理破砕施設について、産業廃棄物処分業並びに一般廃棄物処分業の変更許可を取得しております。この度の変更許可取得により一般廃棄物を含め、取り扱い可能な廃棄物の種類が大幅に増加しますので、発生廃棄物の減少による価格競争の発生等、厳しい状況が継続しております建設系廃棄物の構成比を減少させることにより、受入平均単価並びに施設稼働率の向上に努めてまいります。また、食品リサイクル事業において、リキッドフィード（食品循環資源を液状化させた畜産向け飼料）の原料並びに加工方法の改善により肉質が向上した結果、販売単価も向上しております。この結果を踏まえ、今後は乾燥飼料と同様にリキッドフィードの外部販売を目指し、受入原料の増加を進めてまいります。

期首からの取り組みにより、当第３四半期会計期間（平成23年１月から３月）における売上高は、建設系リサイクル事業、食品系リサイクル事業、白蟻解体工事の全事業で前年同期を上回っております。特にがれき類等の受入数量は取引先の増加及び震災の影響等により前年同期比で33.9％増加しております。今後も取引先業種の分散化を進めることにより、外部環境に影響を受けない売上構成の構築を進めてまいります。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,228百万円（前年同期比1.9％増）となりました。売上原価は、修繕費及び消耗品費が62百万円、養豚に関する費用等を含め91百万円増加した結果、売上総利益は222百万円（前年同期比23.3％減）となりました。販売管理費は徹底した削減と効率化により141百万円（前年同四半期比26.8％減）となりましたが、営業利益は81百万円（前年同期比16.4％減）、経常利益は21百万円（前年同期比33.2％減）、四半期純利益は25百万円（前年同期比59.8％増）となりました。

当第２四半期累計期間における取り組みは、食品リサイクル事業の拡大並びに非建設系廃棄物の取扱数量の拡大による収益の安定化と拡大に努めてまいりました。建設系廃棄物を取り巻く事業環境は、戸建て住宅等の一部においては回復の兆しはありますが全般的には新設住宅着工戸数の大幅な減少等、厳

しい状況が継続しております。一方、食品リサイクル事業を含めたバイオマスリサイクル事業を取り巻く事業環境は、新エネルギー電力の固定価格買い取り制度に関する法制化への取り組み等、社会的な環境意識は様々な場面で高まりを見せており、今後の事業拡大には恵まれた事業環境であると認識しております。具体的には、建設系リサイクル事業において非建設系の小口取引先の開拓に注力した結果、前年同期の主要取引先の取引金額が概ね10％以下でありますが、廃棄物の受入数量は前年同期を上回っており、取引先の分散化と安定化により外部環境に影響を受けない売上構成の構築を進めております。第１四半期に前処理設備の不具合により、焼却設備において大幅な受入制限を行った結果、廃棄物の受入数量が計画を下回っておりましたが、第２四半期は焼却設備を含め、計画を上回っており、第２四半期（平成22年10月～12月）の月次収益は養豚事業におけ評価減の計上等を行っておりますが、経常黒字が継続しております。

これらの結果、当２四半期累計期間の売上高は823百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。売上原価は第１四半期に引き続き各設備の定期補修工事を実施したことにより、修繕費及び消耗品費が46百万円増加した結果、売上総利益は146百万円（前年同四半期比30.1％減）となりました。販売管理費は徹底した削減と効率化により前年同四半期比28.7％減となりましたが、売上原価の増加により営業利益52百万円（前年同四半期比32.4％減）、経常利益は10百万円（前年同四半期比66.6％減）、四半期純利益は14百万円（前年同四半期比25.4％減）となりました。

当第１四半期累計期間における取り組みは、取引先社数の増加並びに取引の継続による受入数量の安定化と受入平均単価の向上に努めてまいりました。売上高は、概ね計画どおり推移しておりますが、売上構成比が計画と乖離しており、廃棄物の受入売上高が計画比で減少し、その他事業における解体工事が計画比で増加しております。廃棄物の受入売上高が計画を下回った大きな要因は、前期末に発生しました前処理設備の不具合により、当社の主力設備であります焼却設備において平成22年７月から９月上旬に大幅な受入制限を行ったためであります。また、故障設備の入替工事に合わせ、定期補修工事を実施したことにより、修繕費、機械リース費、部品費等の発生が集中した結果、売上総利益は48百万円（前年同四半期比40.9％減）となりました。

建設廃棄物を取り巻く事業環境は厳しい状況が継続しておりますが、新規取引先の継続率は高水準で推移しており、焼却施設及び発電施設の受入平均単価は前年同期比で向上しております。受入制限を停止した９月中旬以降は一般廃棄物を含め受入数量は増加傾向で推移しております。今後も営業体制の強化により受入価格の向上と受入数量の安定化に努めるとともに前期までに契約を締結した新規取引先の売上高がプラスされるよう、売上高の向上と利益率の改善に努めてまいります。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は384百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。前々期より継続しております合理化等の費用削減により、販売管理費は前年同四半期比20.5％減、計画比16.6％減となりましたが、売上原価において機械設備の維持管理費、解体工事の増加による外注費、猛暑による養豚集荷頭数の遅延による原価計上等が発生したため営業損失は0百万円（前年同四半期は21百万円の営業利益）、経常損失は22百万円（前年同四半期は３百万円の経常損失）、四半期純損失は22百万円（前年同四半期は0百万円の純損失）となりました。