当連結会計年度における、当社グループを取り巻く外部環境は、東京オリンピック開催に向けた建設需要及び首都圏での開発案件の増加等、廃棄物処理に関する需要は堅調な状況で推移するものと見込まれているものの、段ボール及び廃プラスチック類等の輸入規制を行う地域が発生する等、不安定要素を含んだ状況となっております。
当社グループは、全ての事業活動において、法令順守の徹底を目的とした組織運営を進め、関係機関との連携を図り、法令順守体制の強化に努めてまいりました。建設系リサイクル事業につきましては、安全・安心な処分事業の構築に注力する事により、皆様からの信頼回復への取り組みを推進するとともに、焼却施設の安定稼働による効率的な受入体制を構築し、受入時のサービス向上に努めてまいりました。食品系リサイクル事業においては、液状化飼料の品質向上と販売拡大、白蟻解体工事においては、解体工事の受注拡大に努めてまいりました。
森林発電事業は、電力小売事業の拡大と合わせて、発電施設の安定稼働と発電燃料となる木材の安定調達に努めてまいりました。
また、許可品目から外れておりました廃石膏ボード、断熱材等の許可を取得するとともに、がれき類破砕施設の新規設置許可の取得手続きを進めてまいりました。さらに経営管理能力の向上と様々な変化に対して柔軟な対応が可能となるよう、管理職の教育研修を定期的に実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,427百万円（前期比1.9％増）となりました。建設系リサイクル事業において外注委託費用が増加、森林発電事業において木材及び電力の仕入費用が増加したことにより、売上総利益は410百万円（前期比10.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は計画比、前年比ともに削減しておりますが、営業利益191百万円（前期比16.2％減）、経常利益140百万円（前期比21.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、既存施設の除却損等を計上したことから、57百万円（前期比31.6％減）となりました。
