第46期(2019年6月期)決算ハイライト

 当連結会計年度における、当社グループを取り巻く外部環境は、2019年5月に開かれた「バーゼル条約(有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約)」の第14回締約国会議(COP14)において、2021年以降、相手国の同意なしで、汚れたプラスチックごみを輸出することが禁止されました。また、2019年6月のG20大阪サミットでも取り上げられましたが、深刻化が指摘される海洋プラスチック汚染問題などの解決に向け、国際協定の締結により、自然界へのプラスチックごみの流出を根絶するというビジョンや、意欲的な排出削減目標の制定などが望まれています。加えて、首都圏では東京オリンピックに向けた建設需要及び都区内の開発案件の増加等、廃棄物処理に関する需要は堅調な状況で推移しております。
 このような事業環境において、当連結会計年度における取り組みとして、建設系リサイクル事業においては、計画的な受入数量の調整と施設の安定稼働による処理数量の向上を推進することにより、外注委託費用及び維持管理費用の削減に努めてまいりました。廃プラスチック類等の輸出規制により、新規取引先からの処理委託に関する問い合わせも増加しており、焼却施設においては処理可能な数量以上の需要過多の状況が継続しております。外注処理単価の高騰に加え、外注委託先の受入制限等により、当社グループの受入数量を絞らざるを得ない厳しい事業環境でもあります。一方で、高カロリー廃棄物の増加により処理可能数量が低減する傾向が続いていたため、外注委託委費用及び維持管理費用に連動する処理単価に見直すことにより、将来的な収益の改善に努めてまいりました。 食品系リサイクル事業では、液状化飼料の品質の向上に努め、白蟻解体工事においては、新規取引先の受注拡大に努めてまいりました。森林発電事業につきましては、発電燃料となる森林資源の安定的な確保を目指し、地域関係者の方々との協議を進めるとともに電力小売事業において、一般家庭向けの受注拡大に努めてまいりました。また、管理職及び一般社員の中期的な成長と育成を目的とした意識改革と行動目標を浸透させる取り組みを推進してまいりました。
 これらの結果、売上高は3,922百万円(前期比14.4%増)となり、10期連続の増収で、過去最高の売上高となりました。 売上原価は3,370百万円(前期比11.7%増)となり、既存事業においては維持管理費及び人件費が前期比で増加しておりますが、計画比では修正計画数値と概ね同額となりました。森林発電事業で燃料となる木材の仕入費用及び電力仕入費が増加しておりますが、売上高の増加により売上総利益は551百万円(前期比34.5%増)となりました。 販売費及び一般管理費は233百万円(前期比7.1%増)となり、営業利益が317百万円(前期比65.7%増)、経常利益は259百万円(前期比84.0%増)となりました。次期以降における事業環境の変化に対応するため、機械設備の減損損失として30百万円を特別損失に計上しておりますが、親会社株主に帰属する当期純利益は160百万円(前期比181.0%増)と建設系リサイクル事業の効率化により収益が大幅に改善しました。

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